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  • 知っておきたい!今注目の「サービス系EC」とは?

    知っておきたい!今注目の「サービス系EC」とは?

    経済産業省が2018年に発表したEC市場調査の報告書はすでにご覧になられましたか?

    「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」
    http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html💻

    報告によると、BtoCのEC市場規模は16兆5,054億円で、前年からの伸び率は9.1%とまだまだ成長している市場です。
    さらに、3つの分野に分けて伸び率を見ると、物販系は7.5%サービス系は11.3%デジタル系は9.5%となっており、特にサービス系ECが成長しています。
    今回は、今注目の「サービス系EC」についてご説明します!

    1.サービス系ECとは?
    2.サービスをECにするメリット
    3.サービスをECにする方法
    ①ネットショップを開設する方法
    ②メールリンク決済を使う方法
    4.まとめ

    1.サービス系ECとは?

    サービス系ECを他の言葉に言い換えると、役務サービスをインターネット上で購入できる仕組みのこと、でしょうか。
    経済産業省ではサービス系ECとして、主に旅行・飲食・理美容などのカテゴリを挙げています。
    「モノ」を売るのが物販系ならば、「コト」を売るのがサービス系で、幅広いジャンルのサービスがサービス系ECとして該当することが可能です。

    ▼サービス系ECになりえるカテゴリ例

    家事代行・家政婦サービス💻
    宅配クリーニング
    灯油の配達
    住宅リフォーム
    スクール💻
    寄付・募金💻

    サービス系ECでは、このような役務サービスをインターネット上で受注し、役務提供の後に売上確定の決済処理を行います。

    2.サービスをECにするメリット

    役務サービスにおける支払場面では、その場にいるスタッフに現金を渡して完了することが多いと思います。
    しかし、購入者目線でみると「財布を出すのが面倒…」「帰ってから確認したら金額が違った!」といったことがあります。
    また、運営者目線でみても「日々の売上集計にいつも時間がかかってしまう…」「どの人が支払まで完了しているのか管理が煩雑」といった困りごとが発生します。

    サービスをECにすると、支払までオンライン上にすることができるため、たくさんのメリットがあります。
    ・当日の支払対応など事務的な作業を軽減させ、スマートにサービス提供ができる。
    ・キャッシュレス化によりスタッフによる現金の紛失などのリスクを避けられる。
    ・購入者がオンライン上で金額に相違がないか確認できる。
    ・購入者の支払有無の管理を自動で行うことができる。
    ・現金以外の支払方法も豊富に用意できる。

    サービス系ECはこういったメリットから、これからどんどん伸びていくことが見込まれます。

    3.サービスをECにする方法

    既にオフラインで役務サービスを提供している人や、これから役務サービスを事業として始めたい人が、サービス系ECを始めるためにはどうすればいいのでしょうか?

    ①ネットショップを開設する方法

    物販系ECやデジタル系ECと同じようにネットショップを開設することで、役務サービスもサービス系ECにすることができます。
    「コト」を商品にし、仮実運用💻に設定しましょう。
    サービス提供後に、金額に変動があれば金額変更処理を行い、売上確定することで、完了します。
    ターゲットとする購入者層や運営者自身がインターネットの扱いにある程度慣れている場合に適している方法です。

    ②メールリンク決済を使う方法

    インターネットに抵抗のある購入者層をターゲットにする場合は、メールリンク決済を使う方法をおすすめします。
    事前に購入者のメールアドレスを聞いておき、サービス提供後にメールで決済URLを案内して完了します。
    サービス提供が終わったタイミングで購入者に「これから支払のためのメールをお送りするので、URLをクリックしてお支払いに進んでください」などのように説明すれば、インターネットに抵抗のある購入者もスムーズに支払をすることができます。

    メールリンクの詳細はこちら

    4.まとめ

    少子高齢化や共働きが進み、「モノ」だけでなく「コト」を売るサービスもECで売買する傾向が高まっていきます。
    市場の流行に遅れずに波に乗り、売上チャンスを獲得していきましょう!

    イプシロンでは、様々なサービス系ECに対応した決済システムのご提案をしています。
    ぜひお気軽にご相談ください!

  • Eコマース市場におけるBtoBの今と特徴

    Eコマース市場におけるBtoBの今と特徴

    前回のEコマース市場の拡大に関するコラムと併せて、本日はBtoB向けECサイトについてどのようなものかをまとめてみました。

    そもそも「BtoBにおけるEC」とは何を指しているでしょうか。

    BtoB取引とは・・・Business to Businessの略であり、ECと組み合わせた場合「企業間で実施する電子商取引」のことを指しております。

    一般的に、皆さんがよくAmazonや楽天などオンラインのネットショップで買い物をする際利用している電子商取引はBtoC(Business to Consumer)、minneやメルカリのような個々人間で実施される電子商取引においてはCtoC(Consumer to Consumer)と呼ばれております。

    昨今、Eコマース市場が拡大している中でも、今後の成長率が高いと注目を浴びているのが、BtoB分野の領域となっております。

    ◆BtoB市場のマーケット規模

    BtoC市場については以前のコラムにてまとめておりますが、BtoB市場について、どの程度の市場規模、見込みがあるのか皆さんご存知でしょうか。

    経済産業省の調べによると、2015年における日本のBtoB-EC市場規模は203兆円BtoC-EC市場規模に関しては13.8兆円と言われており、BtoBBtoC約15倍の市場規模であることが数値として出されております。

    企業間のやり取りにおいては、仕入れ商品や生地等の材料商材または文房具などの消耗品も含め多数の高額な取引が行われる機会が多くあります。

    かつては、企業間で直接商談し契約手続きを実施しておりましたが、電子商取引を簡潔に実施する事が可能となった今、ネット上で売り手/買い手共にすんなり購入・契約手続きを進められるのは、結果的にコスト削減を図ったうえで、希望する商品を手元に用意できる企業が増えることに繋がります。

    このような背景も踏まえ、市場規模はBtoC市場より大きく、且つ今後も拡大が見込まれている市場として期待されているようです。

    ◆BtoB市場の特徴

    一般的にBtoCは日常の生活用品から洋服・おもちゃ等様々なショッピング目的で利用されるケースが多いかと思いますが、BtoBに関しては企業間の取引となるため衝動で商品を購入する事は殆どなく、社内承認も含め計画的に購入される傾向がございます。

    また、BtoC取引とは異なり、仕入れ目的での商品購入を検討している企業にとっては、一度取引先を確定した場合、定期的、且つ継続的に仕入れた商品を購入することも視野に入れたうえで、どの商品を購入するか選定を重ね、最終的に商品購入に至っているケースが多いのではないかということもBtoCとは異なる一つの特徴だといえるのではないでしょうか。

    電子商取引を展開する事は、企業間の契約締結時に生じていた大幅な時間を削減しスムーズに効率よく商品を仕入れることが可能となります。

    しかしながら、一方で、今までコミュニケーションをとることで構築していた企業間の関係性が軽薄になってしまうと事を恐れ、ネット業界へ足を踏み出せずにいる企業様もいるのではないでしょうか。

    直接対話することで商品の魅力伝えていたのに、オンラインだと伝えられない・・・買い手の声をタイムリーに伺う事が出来ない・・・等オンライン商取引であるが故に起きてしまう障害もあるかと思いますが、現在、オンライン上でも購入者様の要望に即回答できるようなツールも多く展開されております。

    ユーザーの質問に素早く対応する「チャットタイプ」の『chamo』や来訪しているユーザーをリアルタイムで可視化できるような『KARTE』を取り入れることで、より一層、直接会った状態に近い環境を整え、リアル店舗に近い運用が実施できるのではないかと思います。

    上述で述べてきたように、今後BtoB市場への展開を希望している企業様または既に運営している企業様においては、オンラインサイトを構築する際のエッセンスとしてサイト上の表記内容や、接客方法に工夫を凝らし買い手の購買意欲を掻き立てるようなサイト構築・プロモーション等を検討して頂ければと思っております。

  • 知っておこう!Eコマース市場規模の動向

    知っておこう!Eコマース市場規模の動向

    インターネットの世界は、急速に拡大しておりECの分野・領域としても日々多様な業種・業態が産まれさらに拡大しつつあります。

    大手・中小企業だけではなく個人でも簡単にネットショップを作り販売機会が設けられるインターネットの世界において、今回はネットショップオーナーであれば誰しもが気になるEC市場の動向について経済産業省が出した資料を元にまとめました。

    まずこの話を進めるに当たって、皆さん、ECやEC化率という言葉を知っていますか?
    ECとは・・・「Electronic Commerce」の略で「電子商取引」の事を指しており、E-コマースともよく呼ばれております。

    一般的には、インターネットやコンピュータなど電子的な通信手段を介して行う商取引のことであり、「ECサイト」というとネットショップ上で商品を売買するWEBサイトのことを指しております。
    それでは、ネットショップのオーナーであれば一度は耳にしたことがあると思いますが、「EC化率」とはなんでしょう??
    EC化率とは・・・全ての商取引金額(商取引市場規模)に対して、電子商取引市場規模が占める割合を指します。

    消費者向け電子商取引(以下「BtoC-EC」)市場規模

    先日(平成28年6月16日)、経済産業省の調べより平成26 年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は13.8兆円まで拡大しており、前年比7.6%増という報告がだされ、EC市場は急速に伸び続けていることがデータでも示されました。
    また、全ての商取引金額のうち電子商取引が占める割合をさすEC化率に関しても、BtoC-EC で「4.75%」という前年比と比較しても増加傾向にあるようです。

    商材別、分野毎の市場規模について

    分野毎の市場規模においてはやはり流通額・割合的には、「物販系分野」が一番高い推移を保っておりますが、市場の伸び率に関してはどうでしょう。

    昨年、「デジタル系分野」が伸びていたのに対し、今年はサービス系の分野が一番伸びており以下表中の3つの分野においては、「サービス系分野」が9.4%というもっとも高い伸び率を示しております。
    「物販系分野」と比較し、デジタル系分野は市場規模が少ないイメージではありますが、スマートフォン分野の普及により雑誌や漫画本の電子書籍化など、情報商材系の普及が高まった一年だったのではないかと思います。
    また、IoTが進む中で、今後ますます新たなジャンルの領域が増えると共に、デジタル分野の領域も広がりを見せるのではないかと思います。

    ※IoT とは・・・Internet of Things(モノのインターネット)全ての「モノ」がインターネットにつながることで、これまでの生活やビジネスが根底から変わることをさしています。

    さて、今回経済産業省の調査より国内のEC市場の動向を見てきましたが、海外はどうでしょう。
    2015年、グロバール市場においてオンライン決済取扱高は『約209兆円』といわれておりましたが来る2019年には『264兆円』まで継続的に拡大すると予測されております。日本国内のECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場も発展し続けている今、今回経済産業省が出した越境EC市場の実態調査結果では以下の事が述べられておりました。

    日米中の3か国相互間の越境電子商取引(以下「越境EC」)の動向

    2015 年において、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境 ECによる購入額は 2.2 千億円(前年比 6.9%増)、米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境 EC による購入額は 9 千億円(前年比 11.1%増)、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は1.6兆円(前年比32.7%増)とのことで、日米中3か国相互間の消費者向け越境EC市場の中では、中国の消費者による購入額が最大の規模となった事が示されました。


    また、2019 年までの越境 EC 市場規模の試算においては、消費国としての推計市場規模は、2015 年から 2019 年までの間に日本は約 1.5 倍、米国は約 1.6 倍、中国は約 2.9 倍の規模となり、日米中3か国間における越境 EC による購入総額合計は、2019 年までに約 6.6 兆円にまで拡大するという見通しも同時に示される結果となりました。
    今回、経済産業省のデータをまとめてみましたが、ショップオーナー様には、数値化されたデータより今後のEC市場を確認すると共に、今後どのようにお客様にサービスを提供していくべきなのか考えるきっかけとしていただければ幸いです。

    ▼参照資料
    電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました~国内BtoC-EC市場規模は13.8兆円に成長~(PDF形式:235KB)PDFファイル
    http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160614001/20160614001.pdf
    調査結果要旨(PDF形式:521KB)
    http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160614001/20160614001-1.pdf