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  • おすすめのECサイト構築サービス26選|ECサイト構築ツール選びのポイントも解説

    おすすめのECサイト構築サービス26選|ECサイト構築ツール選びのポイントも解説

    　オンラインでの買い物が一般的になってきている昨今、ECサイトを立ち上げる法人や個人が増えています。ECサイトの構築方法は主に4種類で、企業の規模や個人の目標などによってサービスやツールを選ぶのが主流です。 この記事では、4種類の構築方法を解説しそれぞれのECサイト構築サービスを紹介します。自社や自身に適したサービス・ツールを見つけ出す際の参考にしてください。

    目次
    1.ECサイト構築方法は主に4種類
    2.ECサイト構築ツール選びのポイント
    3.おすすめのショッピングモール3選
    4.おすすめのショッピングカートASP11選
    5.おすすめのECパッケージ（CMS）12選
    6.まとめ

    1.ECサイト構築時には最適な決済方法・決済サービスの導入が重要

    まずは主なECサイト構築方法を4種類解説します。

    ショッピングモール

    　ショッピングモールは、インターネット上にショッピングモールを構築している事業者に登録して出店する仕組みです。ショッピングモールそのものの知名度が高いため、出店早々からの集客に期待できます。登録や購入を表すCVR（コンバージョン）も高いですが、ブランディングが難しく、価格競争が激しいケースも少なくありません。

    ショッピングカートASP

    　ショッピングカートASPは独自のドメインを取得できることが特徴です。ECサイトのデザインの自由度も高く、自社や個人のルールを反映して運営しやすいことがメリットになっています。顧客情報を独自で管理できるメリットがある一方で、個人情報保護法を遵守した取り扱いに気を付けなければなりません。

    有料と無料で異なるポイント

    　ショッピングカートASPでは、有料限定のサービスやツールが用意されているケースが多くあります。無料プランよりも多機能でありデザインも豊富ですが、現状と目的に適したプランを選ぶことが大切です。

    パッケージ

    　パッケージは、CMSやECパッケージと称されるECサイトの構築方法です。パッケージでのECサイト構築は、あらかじめ用意されている機能がフレームワークとなり、アプリケーション開発の土台になるソフトウェアです。このフレームワークに独自の機能を加えながらECサイトを構築します。

    フルスクラッチ

    　フルスクラッチは、ECサイトの構築のすべてを自分で行う方法です。サイトを自由にデザインできるので、自分が理想とするECサイトを構築できます。高度な専門知識を有し、数千万円規模の投資ができる場合におすすめです。

    2.ECサイト構築ツール選びのポイント

    ECサイト構築ツールは多種多様にあるため、ツール選びのポイントを解説します。

    ECサイトは「カートシステム」選びが重要

    　ECサイトを構築するには、構成要素であるフロントエンドとバックエンドについて知っておきましょう。 フロントエンドは、LP（ランディングページ）やブランドサイトのことで、バックエンドがカートシステムです。カートシステムは一度選べば簡単に変更できないため、ECサイトではカートシステム選びが重要となります。

    自社に合うシステムか確認する

    　ECサイト構築ツールを選ぶ際は、自社に適したシステムであるかを確認することも重要です。自社の規模や取り扱っている商品などに適したECサイト構築ツールでなければ、構築も運営も難しくなります。必要な機能を把握し、それらが搭載されているものを選びましょう。

    ランニングコストや費用対効果を確認する

    　ECサイトの運営をすれば、ランニングコストが発生します。まず、予算内であるかを確認し、無駄なコストになっていないかなどをチェックしましょう。料金だけでなく、費用対効果に注視してシミュレーションも行うことが、ECサイト構築システムを選ぶポイントです。

    3.おすすめのショッピングモール3選

    Amazon

    　Amazonは、登録から初期設定、商品の登録などを専任スタッフがサポートしてくれるので、初心者でも出店しやすいことが特徴です。小口出品は、1点販売するごとに手数料が100円かかります。大口出品は、出品数の制限がなく手数料が月額4,900円（税抜き）です 。

    楽天市場

    　楽天市場は、登録しているユーザーが1億件を超えている最大規模のショッピングモールです。スタンダードプランで、月額5万円（税抜き）の出店料とシステム利用料が売上の2.0％～4.5％発生します。登録可能商品数は2万点までです。

    ヤフーショッピング

    　ヤフーショッピングは認知度が高く、出品の自由度が高いモールです。月額出店料は無料で、システム利用料も無料です。登録可能商品数は、初期設定で20万点です。決済手数料やストアポイント原資負担などが発生します。

    4.おすすめのショッピングカートASP11選

    MakeShop

    　MakeShopは、651種ものサービスや機能が揃っています。初期費用は1万円（税抜き）で月額費用は1万円（税抜き）であり、販売手数料が無料です。契約月数が長いほど月額費用がお得になります。クレジットの決済手数料は3.14％ほど発生しますが、その他の手数料はありません。

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    カラーミーショップ

    　ノーリスクでECサイトが構築できて、カスタマイズ性が高いことが特徴です。初期費用は無料で、月額費用は無料プランと有料プランがあります。有料の月額費用は4,950円から、決済手数料は4％からです。

    カラーミーショップはこちらから

    おちゃのこネット

    　マニュアルが分かりやすく、独自のサポートやカート離脱防止などの機能が搭載されています。初期費用は無料で、月額費用は3,300円～11,000円（税込み）で運用できます。手数料は、決済手数料のみです。

    おちゃのこネットはこちらから

    Shopify

    75の国や地域で利用されているグローバルなショッピングカートASPです。初期費用は無料であり、月額費用は29＄から299＄のドル建てであるため、円高であればお得になります。手数料は、クレジット決済手数料と取引手数料です。

    Shopifyはこちらから

    STORES（ストアーズ）

    　直感的な簡単操作でECサイトを構築できることが特徴です。初期費用は無料ですが、月額料金はフリープランで0円、スタンダードプランで2,178円（税込み）となっています。手数料は、決済手数料と振込手数料の2つです。

    STORESはこちらから

    BASE（ベイス）

    　シンプルで見やすく、インパクトがあるショップを構築できます。初期費用は無料、スタンダードプランの月額費用は無料であり、グロースプランの場合は5,980円（税込み）です。手数料は、サービス利用料が3％で、決済手数料は3.6％+40円であり、売れるまでは料金が発生しません。

    BASEはこちらから

    Square オンラインビジネス

    　本格的なECサイトを簡単に構築できるツールです。初期費用が無料であり、月額費用は、無料プランと有料プランがあります。有料プランは、月額1,200円～6,800円で、手数料は決済手数料のみで3.6％です。

    オンラインビジネスはこちらから

    aishipR

    　スマートフォンでの見やすさを追求したショッピングカートASPです。3つのプランがあり、初期費用は2万円～10万円（税抜き）となっています。月額費用は9,800円～8万9,800円です。各種手数料が細かく定められているため、確認することをおすすめします。

    aishipRはこちらから

    futureshop

    　ワンストップソリューションを提供しており、年商1億円を超えるECサイトも多いことが特徴です。スタンダードプランとゴールドプランがあり、初期費用や月額費用は出品点数によって細かく定められています。手数料も利用するサービスによって異なるため、確認しながら予算を立てましょう。

    futureshopはこちらから

    ショップサーブ

    　本格的な、ECサイト構築を目指す個人や企業に適したショッピングカートASPです。プランは1つだけで、初期費用（開通料）は1万5,000円（税抜き）必要で月額費用は、2万2,000円（税抜き）となります。手数料などの細かな内容は問い合わせなければなりません。

    ショップサーブはこちらから

    リピートPLUS

    　定期購入やサブスクリプション型の販売を目指すことに特化したツールです。プランが3つあり、初期費用は4万9,800円から、個別見積もりのケースもあります。月額費用も同様であるため、ECサイト構築の予算立てには、個別見積もりが必要です。

    リピートPLUSはこちらから

    5.おすすめのECパッケージ（CMS）12選

    EC-CUBE

    クラウド版とダウンロード版から選べるパッケージ型でトライアルがあることが特徴です。初期費用は無料ですが、Standardプランの場合は7万円（税抜き）かかります。月額費用はクラウド版とパッケージ版でことなり、Liteなら6,800円からでStandardなら4万9,800円です。 EC-CUBEはこちらから

    ecbeing

    　個別のSCサイトだけでなく、ショッピングモールの構築も可能です。初期費用や月額費用、各種手数料は商談しなければわかりませんが、月額費用は営業スタッフが使った分だけとなっています。堅牢で万全なセキュリティ対策がポイントです。 ecbeingはこちらから

    ecforce

    　LP作成から受注や顧客データ管理までオールインワンで対応できるECパッケージです。プランは3つあり、エキスパートプランの初期費用は24万8,000円で月額費用は9万9,800円です。各種手数料は、細分化されているため予算を立てる際に確認しましょう。 ecforceはこちらから

    EC-ORANGE

    中堅企業から大企業向けで、BtoCとBtoBの両方で利用できます。初期費用や月額費用はカスタマイズの内容や導入規模によって価格が変動するため、公開されていません。手数料も含めて、すべて見積もりで把握できます。 EC-ORANGEはこちらから

    Commerce21

    　既存のECサイトのリニューアルや自社のショッピングモール運営が特徴です。費用はすべて問い合わせする必要があります。Commerce21の初期費用や月額費用などを知りたい場合は、見積もりを依頼しましょう。 Commerce21はこちらから

    Bカート

    　BtoB取引に特化したECサイトを構築できるツールです。構築が難しいBtoB向けECサイトをローコストで出店できます。初期費用は、8万円でプランはライトからプラン300まで6種類あり、最安の月額費用は9,800円です。各種手数料は詳細にわかれているため、問い合わせから確認しましょう。 Bカートはこちらから

    w2Commerce Value5

    　大手企業向けで、フルスクラッチによるECサイト構築を基にしたECパッケージです。初期費用や月額費用、各種手数料などの費用は、資料請求しなくては分からないため、気になる方は資料請求して確認しましょう。 w2Commerceはこちらから

    Welcart

    　WordPress専用のECサイト構築プラグインであるため、WordPressに追加すればECサイトを構築できます。初期費用や月額費用は、発生しませんが有料の機能を追加した場合は、手数料などが発生します。 Welcartはこちらから

    ebisumart

    先進的にクラウドで提供されているパッケージ型ECサイト構築システムです。従量課金プラン・固定料金プラン、レベニューシェアプランが用意されています。初期費用や月額費用、各種手数料は、プランによって異なります。 ebisumartはこちらから

    GMOクラウドEC

    　大規模EC事業者向けであり、クラウドで提供されているECパッケージです。3つのプランがあり、MakeShopエンタープライズは初期費用が11万円（税込み）で月額費用は5万5,000円となります。他の2つのプランは個別見積もりです。 GMOクラウドECはこちらから

    Adobe Commerce

    　Magentoが進化したオープンソースであり、BtoB・BtoCどちらの顧客に対しても対応できるECサイトを構築できます。初期費用や月額費用はオープンソースなので発生しませんが、利用するツールにより各種手数料が必要です。 Adobe Commerceはこちらから

    6.まとめ

    　ECサイトは4種類の構築方法があり、それぞれ特徴が異なります。ECサイト構築ツールを選ぶ際は、カートシステムに留意して、自社に適したシステムであるかの確認が重要です。

  • 【購買行動の調査!】多くの人はいつネットショッピングをするのか!?

    【購買行動の調査!】多くの人はいつネットショッピングをするのか!?

    はじめに

    　新型コロナウイルス感染症が日本に蔓延し始めてから、2年が過ぎました。この2年間で新たな販路としてネットショップを始めた方、これから始めようと考えている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
    　今回はそんな方に当社で調べた購買行動の調査結果について共有いたします。
    　是非参考にしていただき、今後の販促に活かしていただければと思います。

    主な調査結果

    ・平日のほうが休日よりも購買件数が多い傾向がある。
    ・平日の場合、12～13時、21～22時頃に購買行動のピークが来る。
    ・休日の場合、21～23時頃に購買行動のピークが来る。
    ・3カテゴリは10～12時、20～23時にかけて購買ピークが来る。 　　
    　アパレルはお昼と夜のピーク時の差が大きく、夜がより購買活動が活発
    　※調査期間2021年11月1日～11月30日

    1．曜日別の購買件数

    　　11月の購買件数を集計したところ以下のグラフになりました。曜日別にみると、火曜日や木曜日など平日のほうが休日よりもネットショッピングを行う傾向があるようです。

    曜日別購買件数

    2．ネットショッピングが行われる時間帯について

    　次に平日と休日に分けて、ネットショッピングが行われる時間帯を調査しました。
    　平日の場合、11～13時頃、20～22時頃に多くの消費者はサイトに訪れて購買活動をするようです。お昼ごろに1回目のピークが来るのは学生や就業者のお昼休憩があるため、2回目のピークは学校や会社からの帰宅後にネットショッピングを行うためだと考えられます。

    　休日の場合、学校や会社がある方は平日と比べ少ないので、お昼の時間帯には目立ったピークはなく、夜の21～23時頃にピークが来る傾向があるようです。

    平日/休日の購買件数割合推移

    3．カテゴリ別の購買調査

    　この項目では2019年に発行された「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査報告書※１」の中で回答者がオンライン販売を行っている商材として多い、アパレル、食品、美容の3つのカテゴリについてそれぞれ調査しました。

    ※1：https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jan/190129_4houkokusyo.pdf

    3カテゴリの購買件数割合推移

    どのカテゴリでも10～12時に1回目、20～23時に2回目の購買ピークが来る傾向が読み取れました。

    　食品の特徴として、お昼の時間帯に来る1回目のピークは他の2つのカテゴリよりも大きく、夜の2日目のピークは21時過ぎが最も購買行動が活発になった後、日付が変わる24時に向けて急激に下がってく傾向があるようです。

    　アパレルは1回目のピークは一番小さく、夜にかけて急激に伸びていくようでした。夜のピークは他の2つカテゴリのピークより大きく、お昼と夜のピークの差が一番あることが分かりました。

    次に全体を100％とした場合、各カテゴリが全体と比べてどの時間に購買が行われやすかったのかを調査しました。

    　食品とインテリア・家具は9～18時で全体よりも購買がされやすく、18時以降は全体と比べ、購買行動が少ないことが読み取れました。一方で、アパレルは9～18時で全体より購買行動が少なかったものの、18時以降は購買されやすい傾向があるようです。

    おわりに

    　ネットショッピングは休日に行われるイメージがあるかと思いますが、今回の調査では休日よりも平日の購買件数が多い傾向があることがわかりました。ネットショップ運営者やこれからネットショップを始められる方に、商品の告知や新商品の販売などを考える材料として参考になれば幸いです。

    自分にあった決済がわかる！
    決済サービス解説資料DL

  • 知っておきたい！今注目の「サービス系EC」とは？

    知っておきたい！今注目の「サービス系EC」とは？

    経済産業省が2018年に発表したEC市場調査の報告書はすでにご覧になられましたか？

    「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」
    http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html💻

    報告によると、BtoCのEC市場規模は16兆5,054億円で、前年からの伸び率は9.1％とまだまだ成長している市場です。
    さらに、3つの分野に分けて伸び率を見ると、物販系は7.5％、サービス系は11.3％、デジタル系は9.5％となっており、特にサービス系ECが成長しています。
    今回は、今注目の「サービス系EC」についてご説明します！

    １．サービス系ECとは？
    ２．サービスをECにするメリット
    ３．サービスをECにする方法
    ①ネットショップを開設する方法
    ②メールリンク決済を使う方法
    ４．まとめ

    １．サービス系ECとは？

    サービス系ECを他の言葉に言い換えると、役務サービスをインターネット上で購入できる仕組みのこと、でしょうか。
    経済産業省ではサービス系ECとして、主に旅行・飲食・理美容などのカテゴリを挙げています。
    「モノ」を売るのが物販系ならば、「コト」を売るのがサービス系で、幅広いジャンルのサービスがサービス系ECとして該当することが可能です。

    ▼サービス系ECになりえるカテゴリ例

    家事代行・家政婦サービス💻
    宅配クリーニング
    灯油の配達
    住宅リフォーム
    スクール💻
    寄付・募金💻

    サービス系ECでは、このような役務サービスをインターネット上で受注し、役務提供の後に売上確定の決済処理を行います。

    ２．サービスをECにするメリット

    役務サービスにおける支払場面では、その場にいるスタッフに現金を渡して完了することが多いと思います。
    しかし、購入者目線でみると「財布を出すのが面倒…」「帰ってから確認したら金額が違った！」といったことがあります。
    また、運営者目線でみても「日々の売上集計にいつも時間がかかってしまう…」「どの人が支払まで完了しているのか管理が煩雑」といった困りごとが発生します。

    サービスをECにすると、支払までオンライン上にすることができるため、たくさんのメリットがあります。
    ・当日の支払対応など事務的な作業を軽減させ、スマートにサービス提供ができる。
    ・キャッシュレス化によりスタッフによる現金の紛失などのリスクを避けられる。
    ・購入者がオンライン上で金額に相違がないか確認できる。
    ・購入者の支払有無の管理を自動で行うことができる。
    ・現金以外の支払方法も豊富に用意できる。

    サービス系ECはこういったメリットから、これからどんどん伸びていくことが見込まれます。

    ３．サービスをECにする方法

    既にオフラインで役務サービスを提供している人や、これから役務サービスを事業として始めたい人が、サービス系ECを始めるためにはどうすればいいのでしょうか？

    ①ネットショップを開設する方法

    物販系ECやデジタル系ECと同じようにネットショップを開設することで、役務サービスもサービス系ECにすることができます。
    「コト」を商品にし、仮実運用💻に設定しましょう。
    サービス提供後に、金額に変動があれば金額変更処理を行い、売上確定することで、完了します。
    ターゲットとする購入者層や運営者自身がインターネットの扱いにある程度慣れている場合に適している方法です。

    ②メールリンク決済を使う方法

    インターネットに抵抗のある購入者層をターゲットにする場合は、メールリンク決済を使う方法をおすすめします。
    事前に購入者のメールアドレスを聞いておき、サービス提供後にメールで決済URLを案内して完了します。
    サービス提供が終わったタイミングで購入者に「これから支払のためのメールをお送りするので、URLをクリックしてお支払いに進んでください」などのように説明すれば、インターネットに抵抗のある購入者もスムーズに支払をすることができます。

    メールリンクの詳細はこちら

    ４．まとめ

    少子高齢化や共働きが進み、「モノ」だけでなく「コト」を売るサービスもECで売買する傾向が高まっていきます。
    市場の流行に遅れずに波に乗り、売上チャンスを獲得していきましょう！

    イプシロンでは、様々なサービス系ECに対応した決済システムのご提案をしています。
    ぜひお気軽にご相談ください！

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  • Eコマース市場におけるBtoBの今と特徴

    Eコマース市場におけるBtoBの今と特徴

    前回のEコマース市場の拡大に関するコラムと併せて、本日はBtoB向けECサイトについてどのようなものかをまとめてみました。

    そもそも「BtoBにおけるEC」とは何を指しているでしょうか。

    BtoB取引とは･･･Business to Businessの略であり、ECと組み合わせた場合「企業間で実施する電子商取引」のことを指しております。

    一般的に、皆さんがよくAmazonや楽天などオンラインのネットショップで買い物をする際利用している電子商取引はBtoC（Business to Consumer）、minneやメルカリのような個々人間で実施される電子商取引においてはCtoC(Consumer to Consumer)と呼ばれております。

    昨今、Eコマース市場が拡大している中でも、今後の成長率が高いと注目を浴びているのが、BtoB分野の領域となっております。

    ◆BtoB市場のマーケット規模

    BtoC市場については以前のコラムにてまとめておりますが、BtoB市場について、どの程度の市場規模、見込みがあるのか皆さんご存知でしょうか。

    経済産業省の調べによると、2015年における日本のBtoB-EC市場規模は203兆円、BtoC-EC市場規模に関しては13.8兆円と言われており、BtoBはBtoCの約15倍の市場規模であることが数値として出されております。

    企業間のやり取りにおいては、仕入れ商品や生地等の材料商材または文房具などの消耗品も含め多数の高額な取引が行われる機会が多くあります。

    かつては、企業間で直接商談し契約手続きを実施しておりましたが、電子商取引を簡潔に実施する事が可能となった今、ネット上で売り手/買い手共にすんなり購入・契約手続きを進められるのは、結果的にコスト削減を図ったうえで、希望する商品を手元に用意できる企業が増えることに繋がります。

    このような背景も踏まえ、市場規模はBtoC市場より大きく、且つ今後も拡大が見込まれている市場として期待されているようです。

    ◆BtoB市場の特徴

    一般的にBtoCは日常の生活用品から洋服・おもちゃ等様々なショッピング目的で利用されるケースが多いかと思いますが、BtoBに関しては企業間の取引となるため衝動で商品を購入する事は殆どなく、社内承認も含め計画的に購入される傾向がございます。

    また、BtoC取引とは異なり、仕入れ目的での商品購入を検討している企業にとっては、一度取引先を確定した場合、定期的、且つ継続的に仕入れた商品を購入することも視野に入れたうえで、どの商品を購入するか選定を重ね、最終的に商品購入に至っているケースが多いのではないかということもBtoCとは異なる一つの特徴だといえるのではないでしょうか。

    電子商取引を展開する事は、企業間の契約締結時に生じていた大幅な時間を削減しスムーズに効率よく商品を仕入れることが可能となります。

    しかしながら、一方で、今までコミュニケーションをとることで構築していた企業間の関係性が軽薄になってしまうと事を恐れ、ネット業界へ足を踏み出せずにいる企業様もいるのではないでしょうか。

    直接対話することで商品の魅力伝えていたのに、オンラインだと伝えられない･･･買い手の声をタイムリーに伺う事が出来ない･･･等オンライン商取引であるが故に起きてしまう障害もあるかと思いますが、現在、オンライン上でも購入者様の要望に即回答できるようなツールも多く展開されております。

    ユーザーの質問に素早く対応する「チャットタイプ」の『chamo』や来訪しているユーザーをリアルタイムで可視化できるような『KARTE』を取り入れることで、より一層、直接会った状態に近い環境を整え、リアル店舗に近い運用が実施できるのではないかと思います。

    上述で述べてきたように、今後BtoB市場への展開を希望している企業様または既に運営している企業様においては、オンラインサイトを構築する際のエッセンスとしてサイト上の表記内容や、接客方法に工夫を凝らし買い手の購買意欲を掻き立てるようなサイト構築・プロモーション等を検討して頂ければと思っております。

  • 知っておこう！Eコマース市場規模の動向

    知っておこう！Eコマース市場規模の動向

    インターネットの世界は、急速に拡大しておりECの分野・領域としても日々多様な業種・業態が産まれさらに拡大しつつあります。

    大手・中小企業だけではなく個人でも簡単にネットショップを作り販売機会が設けられるインターネットの世界において、今回はネットショップオーナーであれば誰しもが気になるEC市場の動向について経済産業省が出した資料を元にまとめました。

    まずこの話を進めるに当たって、皆さん、ECやEC化率という言葉を知っていますか?
    ECとは･･･「Electronic Commerce」の略で「電子商取引」の事を指しており、E-コマースともよく呼ばれております。

    一般的には、インターネットやコンピュータなど電子的な通信手段を介して行う商取引のことであり、「ECサイト」というとネットショップ上で商品を売買するWEBサイトのことを指しております。
    それでは、ネットショップのオーナーであれば一度は耳にしたことがあると思いますが、「EC化率」とはなんでしょう？？
    EC化率とは･･･全ての商取引金額（商取引市場規模）に対して、電子商取引市場規模が占める割合を指します。

    消費者向け電子商取引（以下「BtoC-EC」）市場規模

    先日（平成28年6月16日）、経済産業省の調べより平成26 年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は13.8兆円まで拡大しており、前年比7.6％増という報告がだされ、EC市場は急速に伸び続けていることがデータでも示されました。
    また、全ての商取引金額のうち電子商取引が占める割合をさすEC化率に関しても、BtoC-EC で「4.75％」という前年比と比較しても増加傾向にあるようです。

    商材別、分野毎の市場規模について

    分野毎の市場規模においてはやはり流通額・割合的には、「物販系分野」が一番高い推移を保っておりますが、市場の伸び率に関してはどうでしょう。

    昨年、「デジタル系分野」が伸びていたのに対し、今年はサービス系の分野が一番伸びており以下表中の3つの分野においては、「サービス系分野」が9.4％というもっとも高い伸び率を示しております。
    「物販系分野」と比較し、デジタル系分野は市場規模が少ないイメージではありますが、スマートフォン分野の普及により雑誌や漫画本の電子書籍化など、情報商材系の普及が高まった一年だったのではないかと思います。
    また、IoTが進む中で、今後ますます新たなジャンルの領域が増えると共に、デジタル分野の領域も広がりを見せるのではないかと思います。

    ※IoT とは･･･Internet of Things（モノのインターネット）全ての「モノ」がインターネットにつながることで、これまでの生活やビジネスが根底から変わることをさしています。

    さて、今回経済産業省の調査より国内のEC市場の動向を見てきましたが、海外はどうでしょう。
    2015年、グロバール市場においてオンライン決済取扱高は『約209兆円』といわれておりましたが来る2019年には『264兆円』まで継続的に拡大すると予測されております。日本国内のECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場も発展し続けている今、今回経済産業省が出した越境EC市場の実態調査結果では以下の事が述べられておりました。

    日米中の３か国相互間の越境電子商取引（以下「越境EC」）の動向

    2015 年において、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境 ECによる購入額は 2.2 千億円（前年比 6.9％増）、米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境 EC による購入額は 9 千億円（前年比 11.1％増）、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は1.6兆円（前年比32.7％増）とのことで、日米中３か国相互間の消費者向け越境EC市場の中では、中国の消費者による購入額が最大の規模となった事が示されました。


    また、2019 年までの越境 EC 市場規模の試算においては、消費国としての推計市場規模は、2015 年から 2019 年までの間に日本は約 1.5 倍、米国は約 1.6 倍、中国は約 2.9 倍の規模となり、日米中３か国間における越境 EC による購入総額合計は、2019 年までに約 6.6 兆円にまで拡大するという見通しも同時に示される結果となりました。
    今回、経済産業省のデータをまとめてみましたが、ショップオーナー様には、数値化されたデータより今後のEC市場を確認すると共に、今後どのようにお客様にサービスを提供していくべきなのか考えるきっかけとしていただければ幸いです。

    ▼参照資料
    電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場規模は13.8兆円に成長～(PDF形式：235KB)PDFファイル
    http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160614001/20160614001.pdf
    調査結果要旨(PDF形式：521KB)
    http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160614001/20160614001-1.pdf