コロナ禍をきっかけにネットショップを始めた方も多いのではないでしょうか。
しかし、最近、そういったショップを狙って、外国からの不正決済の事例が発生してきています。不正決済により、ネットショップ側は金銭面で負担を強いられることがあります。今回は被害を最小限にするためにできることをご紹介いたします。
１．NHKでも取り上げられた、不正決済の実態
2021年10月22日、NHKでネットショップでのクレジットカード不正決済に関する報道がされました。
クレジットカード不正決済 個人情報悪用の実態を追う（NHK NEWS WEB）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2021/10/special/story_1022/
この報道によると、「不正に利用されるカード番号やパスワードなどの日本人の個人情報が、中国のＳＮＳ上のブラックマーケットで大規模にやりとりされていることがわかった。」とのことです。報道の中で取材に応じているネットショップでは、不正決済が行われてしまった後、カード会社から商品の売上代金の返金を求められています。商品は既に発送済みであるにも関わらず、です。
これは「チャージバック」という仕組みによるものです。
例えば、クレジットカードで不正決済が行われた場合、クレジットカード会社が保険等で売上代金を補填していると思っている人も多いかもしれません。実は商品やサービスを販売しているショップ側が、チャージバックの場合は負担することになります。
２．チャージバックとは？
「チャージバック」という言葉を始めて目にする方もいるかもしれません。
チャージバックとは、クレジットカード会員が不正利用等の理由により利用代金の決済に同意しない場合に、クレジットカード会社がネットショップなどの店舗に対して支払いを拒絶することを言います。
どのような時にチャージバックが発生するかというと、不正決済以外にもいくつかのケースがあります。例えば、以下のように不正決済以外にも何らかの理由で発生する可能性があります。
不正決済の場合、商品発送やサービス提供を完了した後になってチャージバックが発生することも多く、その場合、その商品やサービスの売上代金は振り込まれません。また、すでに売上代金を受領していた場合には、返金していただく必要があります。
チャージバックの流れについて（GMOイプシロン株式会社）
https://www.epsilon.jp/service/option/chargeback5.html
先述のNHKの取材に応じていたネットショップの被害額は、3件で60万円にものぼったということです。
60万円分の商品はすでに発送して手元にないのに、その分の代金60万円は振り込まれません。
３．被害を最小限にするために
チャージバック自体を未然に防ぐことは、なかなかネットショップ自身では難しいですが、被害を最小限にすることはできます。
以下、2つの対策をご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。
①商品発送前に購入者情報に違和感がないか確認する
感覚に頼った対策になってしまいますが、商品発送前に購入者情報を確認するということで、未然に気づけることもあります。悪意ある購入者は、不正に入手したクレジットカード情報を使って商品購入をするのですが、この時、入力された名前やメールアドレス、住所などに違和感がある場合があります。
これは悪意ある購入者が海外の方で、機械的に入力していったことで日本人からすると変に感じることがあるためです。
②チャージバック保証サービスを契約する
様々な対策をしても、チャージバックを完全には防ぐことはできないのが現状です。そこで、①の対策に加えて、チャージバック保証サービスをご紹介します。
チャージバック保証サービスはチャージバックが発生した際に、保証会社がチャージバックの請求額を負担してくれる仕組みです。チャージバックは高額になることも多いため、契約しておくと安心です。
以下に、GMOイプシロン株式会社で提供しているサービス詳細を記載いたします。
▼チャージバック保証サービス
月額費用：3,000円
最大保証金額：1,000,000円
※3Dセキュア認証支援サービス未導入の場合は、300,000円
チャージバック保証サービス詳細（GMOイプシロン株式会社）
https://www.epsilon.jp/service/option/chargeback_guaranteed.html
４．おわりに
不正決済を完全に防ぐことは難しいですが、被害を最小限にする対策は自身で取ることができます。
チャージバック保証サービスなどを検討することでチャージバックが起きた際の被害を最小限にすることができるかもしれません。しかしながら、まずは、商品の発送前に不審な点がないかを確認し、場合によっては商品の発送処理を一度取りやめることで未然に防げる場合があります。
大切な商品と売上金を守るために、できることはやっておきましょう。
