法人の事業経営を実質的に支配することが可能な方のことです。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正により、お客さまに確認することが義務付けられています。どなたが実質的支配者に該当するかは、お客さまの事業形態によって下記のとおり異なります。
【実質的支配者が「あり」に該当するケース】
| 事業形態等 | 「実質的支配者」に該当する方 |
|---|---|
| 非上場の株式会社または有限会社で、議決権が25％を超える株主がいる場合 | 以下(1)～(3)のいずれかに該当する個人の方 (1)法人の議決権の50%超を直接または間接に有している株主である個人（株主が法人の場合は、株主である法人の50%超の議決権を有している個人） (2)（法人の議決権の50%超を有している個人がいない場合は）法人の議決権の25%超を直接又は間接に有している株主である個人全員 (3)（法人の議決権の25%超を有している個人がいない場合は）法人を代表しその業務を執行する個人 |
| 合名会社・合資会社・合同会社 | 代表社員（代表理事がいない場合、理事全員が「実質的支配者」となります。） |
| 一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人 | 代表理事（代表理事がいない場合、理事全員が「実質的支配者」となります。） |
| 学校法人・医療法人 | 理事長 |
| 宗教法人 | 代表役員 |
| 社会福祉法人・特定非営利活動法人 | 代表権を持つ理事（全員） |
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