最終更新日: 2023-03-01

近年、キャッシュレス決済の普及に伴い、急激に増えているのがクレジットカードの不正利用。日本クレジット協会の調査によると2021年のクレジットカード不正利用被害額はなんと330億円と過去一番の被害額になっております。
ネットショップ運営者様も売上が伸びる一方で、頭を悩ませるのがチャージバックに伴う売上金の返金請求の被害です。今回はそんなネットショップ運営者様に不正利用事例や気を付けるべきことを紹介いたします。

近年の不正利用犯罪の手口

一般的にクレジットカードの不正利用とは一般的に、何らかの手口で入手した第三者のカード情報を悪用されることを指し、その手口は多く存在します。
以下に記載している手口は不正利用を行う犯罪者がクレジットカード不正利用を行う上で利用する主な手口です。

・クレジットカードマスター
クレジットカード番号の規則性を悪用し、カード番号にある計算を加えて他人のカード番号を割り出す手法です。
1989年頃、アメリカ合衆国で初めて確認され、日本でも1999年頃から被害が確認されています。カード番号の仕組み自体を悪用して勝手に番号を割り出されるため、スキミングやフィッシングと異なり被害を防ぐのが困難とされています。

・フィッシング
悪意の第三者が会員制ウェブサイトや有名企業を装い、偽のウェブサイトへのURLリンクを貼ったメールを送りつけ、クレジットカードの会員番号といった個人情報や、銀行預金口座を含む各種サービスのIDやパスワードを獲得する手法です。

・スキミング
磁気カードに書き込まれている情報(会員番号や口座番号など)をカード情報を読み取る機能を持ったスキマー(スキミングマシンとも言う)という装置を用いて抜き出し、まったく同じ情報を持つカードを複製する手法です。

不正利用リスクを低減する対処方法

不正利用の被害が急激に増えている中で、大事になってくるのが不正利用リスクを低減させるための対策です。4つの対処方法について紹介いたします。

IPアドレス制限
IPアドレス制限とは、指定したIPアドレスからの接続を拒否する設定や指定したIPアドレスのみアクセスできるように設定を行う対策方法です。
主にショッピングカート機能を提供している企業が提供しているサービスになるため、ショッピングカートを選ぶ際はIPアドレス制限機能があるかを確認するのもよいかもしれません。

・3Dセキュア2.0(EMV-3Dセキュア)
3Dセキュア2.0とは、オンラインにおけるクレジットカードの不正利用を防ぐことを目的とし、主にワンタイムパスワードや生体認証を使って本人認証を行うサービスです。これにより、クレジットカード情報の盗用による「なりすまし」などの不正使用を未然に防止する対策方法です。

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・reCAPTCHA(リキャプチャ)
reCAPTCHAとはサイトのログイン画面やフォームの送信画面で、「私はロボットではありません」と表示され、車や標識などの画像を選ばせるといった認証を行い、botによるwebサイトへの攻撃を防ぐためにGoogle社が開発した対策方法です。

・不正住所照合機能
不正住所照合機能とは注文番号、住所、メールアドレスを検索条件に入力することで、簡単に不正住所が利用されている可能性があるか確認することができます。
※決済代行業者によっては提供していない場合もあるので、ご注意ください。

なお、GMOイプシロン株式会社では無料で不正住所照合機能を提供しており、以下のような手順で不正住所の照合が行えます。

Step1.照合内容の入力

Step2.照合結果の表示

該当した場合は、照合結果の項目に不正情報データの可能性があるデータに該当した件数が表示されます。

上記のような機能が無料で提供されていると、商品を配送する前に不安になった時、事前に不正取引の可能性がないか確認できるので安心できますね。

不正利用防止のために気を付けるべきこと

前章では対策方法について記載しましたが、これまでにご紹介した対策を打った場合でも不正利用リスクが0にはなりません。リスクを低くするには具体的な対策とともにネットショップ運営者の不正利用に対する心がけも重要になります。
日々発生する注文情報について、以下のことについて注意して確認しましょう。

参考ページ:https://www.epsilon.jp/service/option/chargeback4.html

まとめ

年々増加傾向にある不正利用のリスクを低減するためには3Dセキュア2.0など具体的な対策が必要ですが、それに併せて「自分のカード・ネットショップでも不正利用が起こるかもしれない。」と自分事として考えることや、商品を送る前に不正住所照合機能を利用するなど、ショップ様の不正利用対策への意識も重要になります。少しでも不正利用リスクを低減できるようしっかりと対策をしていきましょう。

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